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貸し事務所を検討する際

貸し事務所を検討する際、耐火、耐震構造の物件だと料金が高額になるのが心配ですか?ほとんどの場合、防災対策を手厚く施している事務所であれば、家賃の料金が高く設定されるのは当然のことかもしれません。しかし、とは言っても耐震に安心感のないオフィスで長年業務が出来るとは思えません。しかも、万が一震災が発生したら耐震性能が低い事務所では、多大な金銭的損失が出ることには間違いないのです。それを踏まえると、高めの料金になっても結果的には安く済んだことになりますね。

事務所を探す際の注意点を検討してみましょう。事務所を賃貸契約する利点の一つに、内装やレイアウト設計を自由に変更できるという点が挙げられますね。ですが、それと合わせて大抵の賃貸契約の内容には現状復帰義務があるのを忘れてはなりません。この義務とは、物件を契約した始めの状態に原状回復した後で退去しないといけないというものです。つまり、過度に大規模な工事をすると、退去の時に予想外のコストが出てしまいます。このことに留意して移転計画を進めましょう。

事務所の配線工事を実施するのに注意すべきなのは、契約開始後でなければ工事ができないというところです。つまり、契約した後、工事が終わるまでその事務所で業務を始めることが出来ないということです。ですから、事務所の工事が終わるまでの間、前の事務所と新しい事務所の賃料を重複して支払わないといけないため、非常に大きなコストになります。これを回避するには、フリーレントという契約から数ヶ月は家賃無料というビルを選ぶと重複払いをせずに済むのです。

img事務所の契約時に気をつけるべき点を考えてみませんか?案外失念しがちなのが、入居する事務所を決めたら、はじめに御社の会社概要を提示し、御社の審査が実施されるというところです。そして、その調査をクリアしたら、その次は契約に話を進めるのですが、事務所の賃貸契約ではいくつか費用が発生します。敷金・礼金・保険料など賃借料のおよそ数カ月分にあたる費用です。この時、ビルオーナーによっては内装施工の下請け業者が指定されていることもあるので前もって確認が必要です。

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